2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
事前放流を効率的、効果的なものとしていくためには、電力会社などの利水関係者に積極的に協力いただけるような環境整備というのを始め、必要な取組というのが必要だというふうに思いますが、そこでお聞きをしたいと思います。 利水ダムの事前放流の取組を更に進めていくためにはどのように取り組んでいかれるのがいいか、お答えいただきたいと思います。
事前放流を効率的、効果的なものとしていくためには、電力会社などの利水関係者に積極的に協力いただけるような環境整備というのを始め、必要な取組というのが必要だというふうに思いますが、そこでお聞きをしたいと思います。 利水ダムの事前放流の取組を更に進めていくためにはどのように取り組んでいかれるのがいいか、お答えいただきたいと思います。
しかし、国交省、経産省、農水省あるいは県管理のダムも併せて、周辺住民の方々や利水関係の企業の皆さんの御同意や協力もありまして、流水量の事前調整というものがされて、今年は洪水被害がなかったという結果を生むことができました。
この河川管理のあり方、例えば整備計画をつくり直そうと今していますけれども、その整備計画の中に、その地域の関係者、例えば山林組合の人たちだとか、あるいは土地改良の組合の人たちだとか、利水関係とか地域管理の人たち、そういう人たちが入っていないんじゃないでしょうか。そういう人たちも含めたあり方が必要だと思うんだけれども、河川局長、どうですか。
○足立敏之君 昨日の新聞にも発電ダムの活用というのが出ておりましたけれども、今後も、利水関係者などダムの共同事業者の理解を得て事前放流を強化すべきと考えます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、八ツ場ダムについてお聞きしたいと思います。 赤羽大臣も、十一月二日、現地を訪れられたと報道がありました。ありがとうございました。
国土交通省といたしましては、豊かな海づくりの観点から、今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら下水処理場におけます季節別運転管理の支援に取り組みますとともに、ダムからの放流につきましても、利水関係者の了解を得ながら、必要に応じて、その都度ダムからの放流の実施を検討してまいりたいと思っております。
ただ、その後、このダムの管理者と流域自治体との情報共有、情報伝達の方法を見直す必要があると、住民避難の方法も課題となっているということがありまして、国と県と、これは発電用のダムでしたけれども、ダムを管理するＪパワーとが、言わば利水関係者が集まってダム操作に関する技術検討会を立ち上げました。一つの結論として、ダムでいいますと、事前放流を行うなどの運用の改善が図られたと承知をしております。
しかも、利水関係については、百億が佐世保市等々の負担でありますが、国庫補助を含めますと、二百億以上が国の負担であります。しかも、利水関係で聞いてみますと、佐世保市はこの百億に、ダムの建設の負担のほかに、ダムができた後、浄水場配水管等をつくるのに二百五十三億も予算が要る。合わせますと、三百五十億。こんな膨大な費用がこの利水計画に要るわけであります。
中身の議論に入る時間はありませんが、資料の十三、御覧いただいて、いかにたくさんの皆様、先ほど利水関係者のお話ありましたけど、利水、治水含めて、議会、あるいは首長さんたち、あるいはまた利水者と、こういう形で、元々基本計画を変更するには協議をせないけない、みんなの意見がどうかということを、これは民主主義の世の中ですから、しっかりと把握していただきながらどういう変更をするかということをお願いせないかぬので
あるいはまた、利水関係者の間におきまして十分な情報交換と協議が行われまして、そしてその上で円滑な転用が図られるということが重要であろう。水はなかなか難しいということも委員十分御承知でおっしゃっていると思います。
その一つ、不法投棄とこれは直接絡まないのですけれども、例えば、きのうもちょっと友人と会っていて、利水関係の人と話をしていたのですけれども、個人とか会社の土地がありまして、そこのところに家を建てるとか事業所を建てるときに、穴をいっぱい掘って、そこにたくさんごみを、大量に産業廃棄物を埋めて、その上に家を建ててしまう、そういうふうになりましたらば、規制の方法というのは、そういう場合はどうするのか。
その効果を一日も早く実現するよう頑張っていきますが、なお利根川の利水関係者、関係機関と十分合意を得て、試験通水をして、各種データを積み重ねて、万全の態勢で本格運用に入るべく対処してまいりたいと考えております。
そういうことで、下流で例えば治水対策上しゅんせつをする、掘削をするというような形で河床の条件を少しでも変えますと、これら利水関係者は一斉に大騒ぎになるわけです。そしてさらに、河床が下がることによって上流に塩水が侵入してくる。
特に利水関係には影響を与えるというようなことで、昭和四十年に建設大臣が工事実施基本計画の中に河口ぜきを位置づけたわけでございます。これは利根川の大規模しゅんせつで大規模な下流の塩害が起こったというような事実からも明らかでございます。
○説明員（近藤徹君） 我々は、河川行政の一環として治水事業を実施し、あわせて利水関係の各事業に水資源を開発して利用できるようにするということが我々の目標でございますから、何としても根幹である治水事業を各パンフレットに御説明したのはそういう事情でございます。
○佐藤（恒）分科員 予定の年度に完成するように努めるということでありますが、仮に予定が先延びになる、早まることはないと思いますが、先に延びていくということになってまいりますと、利水関係者の負担割合の問題はともかくといたしまして、負担額についてはどうなっていくのかということが実は心配をされるわけであります。
本年の水状況がどのようになるのか、これからの問題でございますけれども、渇水になりますれば、十分利水関係機関と調整を図りながら渇水対策を進めていきたい。いずれにいたしましても、不安定取水というものが残っておるのは事実でございまして、水資源開発というのは相当時間がかかります。
この発電関係がございますので、これを調整するということで調査費をいただいたわけでございますが、調査の内容はただいま御指摘のように、治水利水関係をいろいろ、関係のある計画をほとんど網羅して調査したいと考えておるわけです。 したがいまして、まず過去にどういう雨が降ったかという水文的な調査、それから、雨が降りますとあすこは地質的には火山地帯でございまして、かなりの部分が浸透したりします。
この洗いぜきというのは琵琶湖の利水関係に今日使われておるのでありますが、私どもの地方でも湖をたくさん持っておりますが、もともと水門と同じだろう、こう判断をするわけです。
なお、その計画を上回るような異常な渇水が出た場合、そういった場合には当然利水関係者あるいは府県の意見を聞きながら操作をしていくということになると思っております。
河川、利水関係につきましては、水資源確保のためのダム建設及びそれに伴う補償問題、中小河川改修の促進、堤防工事、塩水遡上対策、河川敷の転用、下水道事業の整備促進等について質疑が行われました。